車両保険の見積もり
自動車保険見積もりをとるとき、保険料が変動するもっとも大きな要因は車両保険でしょう。車両保険をつけるだけで、保険料は跳ね上がります。また、車両保険自体、補償内容・条件を細かく設定できるため、それによって保険料が変わってきます。このへんは、見積もり結果をみながら、比較検討して頂くのが一番ですが、ここでは、車両保険に関して、ユーザーが気をつけておいたほうがいい注意点を幾つかお伝えします。
まず、所有している車が中古車という人は、車両保険をつけていたとしても、車の修理にかかった費用を全額出してもらえないケースが、かなりあるということを覚えておきましょう。自動車保険には時価という考えがあるからです。事故後、車の修理費を算定するときには時価という基準に基づいて計算します。これは法律で決まっていることなのですが、車の耐用年数は６年と定められています。そのため、６年以上の車の時価は法律上はほぼゼロです。一般的に市場でやりとりされている金額とは全く関係ありません。（人気のある車で高く売れるというようなことは判断基準になりません。）つまり、所有している車が６年以上経過している低年式車の場合、修理費が時価を超える可能性が極めて高くなるのですが、そのときには時価までの金額しか保険料が支払われません。
購入額が100万、200万円したとしても、その車がたとえば10年落ちの車であれば、時価は20万、30万といったところです。これが車両保険の補償上限額となります。それ以上の金額は自己負担です。ちなみに、これは新車ユーザーにもいえることなのですが、車両保険を使うと、翌年から保険料があがります。その上昇幅を考えると、10万円、20万円ぐらいの修理費であれば、保険を使うより自費で払ったほうがお得だったりします。つまり、中古車の場合、車両保険はつけても、使って得するケースが殆どないということです。これは自動車保険見積もり請求をするときには、教えてもらえないことなので要注意です。
結局、車両保険を使って得するケースというのは、数十万円、数百万円という損害が出た時であり、時価という基準で、それだけの補償を得られるのは新車ぐらいです。つまり、新車を乗るときぐらいしか、車両保険を契約するメリットがないということです。恐らく車両保険はユーザーが考えるイメージと実情が最もかけ離れている補償項目です。自動車保険見積もりを請求するときには、このことをよくよく注意してください。